イギリスETAはいつから必要？日本人の開始日と変更点

最終更新：2026年9月24日

日本国籍の人がイギリスへ短期渡航する際の電子渡航認証（ETA）は、2024年11月27日に申請受付が始まり、2025年1月8日以降の渡航から必要になりました。さらに2026年2月25日からは厳格な運用が始まり、ETAを持たない旅行者は原則として英国行きの便に搭乗できません。この記事では、この3つの日付がそれぞれ何を意味するのか、導入から現在までに何が変わったのかを、英国政府（GOV.UK）と外務省の情報をもとに時系列で整理します。

結論：日本人にETAが必要になったのは2025年1月8日から

「イギリスのETAはいつから？」という疑問には、答えが一つではないように見えるかもしれません。ニュースや航空会社の案内では2025年1月の日付が出てくる一方、外務省や在英国日本国大使館の案内では2026年2月25日が強調されているためです。

結論から言うと、制度上ETAが必要になったのは2025年1月8日以降の渡航からです。英国政府は2024年11月27日の発表で、欧州以外の対象国の旅行者は同日から申請でき、2025年1月8日からはETAが必要になると説明しています（出典：GOV.UK「UK opens pre-travel requirement to non-Europeans」）。日本航空や全日本空輸も、日本国籍の旅行者を対象にした案内で同じ日付を示していました。

一方、2026年2月25日は「厳格運用」が始まった日です。英国政府は、ETAの導入期間中は旅行者が新しい制度に慣れる時間を確保するため、厳格には運用していなかったと説明しています。2026年2月25日からは、ビザが不要な85の国籍の旅行者はETAなしでは合法的に英国へ渡航できなくなり、航空会社などの運送事業者が出発前に確認を行うようになりました（出典：GOV.UK「No permission, no travel: UK set to enforce ETA scheme」）。

つまり、2025年1月8日から「必要」であることは変わらず、2026年2月25日からは「持っていないと実際に出発できない」段階に入った、と理解すると分かりやすいでしょう。これから英国へ行く人にとっては、どちらの日付もすでに過ぎているため、観光・知人訪問・短期出張などで日本のパスポートを使って英国に入国する場合は、出発前にETAを取得しておくことが前提になります。そもそも自分が対象かどうか分からない場合は、ETAが必要な人・不要な人で確認してください。

英国ETA導入の年表（2023年〜2026年）

ETAは日本だけを対象に始まった制度ではなく、国籍グループごとに段階的に対象が広げられてきました。日本人に関係する出来事を中心に、公表されている日付を表にまとめます。

時期	出来事	日本人への影響
2023年10月	ETA制度の運用開始（カタール国籍から）	まだ対象外
2024年2月	カタール以外の湾岸協力会議（GCC）諸国などの国籍者へ拡大	まだ対象外
2024年11月27日	欧州以外の対象国（日本を含む）で申請受付開始。当時の申請料は10ポンド	申請が可能になった
2025年1月8日	欧州以外の対象国の旅行者にETAが必要に	この日以降の渡航でETAが必要
2025年3月5日／4月2日	欧州の対象国で申請受付開始／ETAが必要に	直接の影響なし
2025年4月9日	申請料が10ポンドから16ポンドに改定	申請料が変更
2026年2月25日	厳格運用の開始（No permission, no travel）	ETAがないと原則搭乗不可
2026年4月8日	申請料が16ポンドから20ポンドに改定	現在の申請料は20ポンド

出典：英国政府の発表（2024年11月27日、2025年11月24日）、内務省（Home Office）の手数料表。2026年10月8日から適用される手数料表（2026年9月10日公表）でも、ETAの申請料は20ポンドのまま変更はありません。

表のとおり、日本人が申請できるようになってから実際に必要になるまでの期間は、わずか1か月ほどでした。そのため、2025年初めに渡航した人の中には、出発直前になってETAの存在を知った人もいたと考えられます。現在は制度の周知が進み、航空会社の予約確認メールやウェブサイトでもETAの案内が表示されることが一般的になっています。

制度の変更は今後も起こり得ます。最新の変更履歴は、当サイトの最新情報（ETA制度の変更履歴）で随時更新しています。

2026年2月25日の「厳格運用」で何が変わったのか

2026年2月25日の前後で、ETAの申請方法や申請料、有効期間そのものが変わったわけではありません。変わったのは、ETAを持っているかどうかを誰が、いつ確認するかという点です。

出発前に航空会社が確認するようになった

英国政府は、厳格運用によって英国に来るすべての人がETAまたは電子ビザ（eVisa）によるデジタルの許可を持つ必要があり、運送事業者が旅行前に確認を行うと説明しています。日本から英国へ向かう場合、チェックイン時にパスポートと連動したETAの有無が確認され、ない場合は搭乗を断られる可能性があります。空港に着いてから申請しても、審査結果がすぐに出るとは限らないため、当日の対応は現実的ではありません。

パッケージツアーや旅行会社経由で航空券を手配した場合も、ETAは旅行者一人ひとりが自分のパスポートで取得するものです。申請を代行してもらえるかどうかは旅行会社によって異なるため、「手配済みだと思っていたら誰も申請していなかった」ということがないよう、出発前に自分で状況を確認しておくと安心です。

乗り継ぎで英国の空港を使う人にも関係する

英国政府の発表では、ETAは乗り継ぎ便を利用し英国の入国審査を通る旅行者にとっても欠かせないものになったと述べられています。英国の空港で一度入国する（いわゆるランドサイドの）乗り継ぎではETAが必要です。入国審査を通らないエアサイドの乗り継ぎについては扱いが異なるため、英国での乗り継ぎとETAで詳しく確認してください。

英国籍・アイルランド籍を併せ持つ人への注意

英国籍またはアイルランド籍を持つ人は、二重国籍の場合も含めてETAの対象外です。ただし、ETAを申請することもできません。英国政府は、英国との二重国籍者に対し、2026年2月25日以降に搭乗を拒否されるなどのトラブルを避けるため、有効な英国パスポートまたは居住権証明書（certificate of entitlement）を用意するよう強く勧めています。日本のパスポートだけで渡航しようとすると手続きが難しくなる可能性があるため、該当する人は早めに準備してください。

導入から現在までに変わったこと・変わっていないこと

2024年11月の申請開始から2026年9月現在までの約2年間で、ETAの制度にはいくつかの変更がありました。一方で、基本的な仕組みは導入当初から変わっていません。両者を分けて整理しておくと、古い情報に惑わされにくくなります。

項目	導入当初（2024年11月）	2026年9月現在
申請料	10ポンド	20ポンド（2025年4月9日に16ポンド、2026年4月8日に20ポンドへ改定）
未取得時の扱い	厳格には運用されていなかった	2026年2月25日から原則搭乗不可
有効期間	2年間またはパスポートの有効期限まで（早い方）	変更なし
1回の滞在上限	最長6か月	変更なし
入国回数	有効期間内なら何度でも	変更なし
申請方法	公式アプリ「UK ETA」またはGOV.UK	変更なし

特に注意したいのが申請料です。インターネット上には、導入当初の10ポンドや、2025年4月以降の16ポンドのまま更新されていない記事がまだ残っています。英国政府の発表文の中にも、2025年11月時点の料金として16ポンドと書かれたものがあります。2026年4月8日以降の申請料は20ポンドで、申請後の返金はありません。料金について詳しくはETAの料金と有効期間をご覧ください。

また、有効期間の考え方も変わっていません。ETAは申請に使ったパスポートと電子的に結び付けられているため、2年以内であってもパスポートを更新すると、そのETAは使えなくなります。導入初期にETAを取得した人は、2026年11月以降、順次2年間の有効期間の終わりを迎えます。以前に取得したETAがまだ有効かどうかは、英国政府の確認サービス（Check your ETA）で調べられます。パスポートを更新した場合の扱いは、当サイトの「パスポート更新とETA」のページで解説しています。

これから渡航する人は「いつまでに」申請すればよいか

「いつから必要か」と並んで多いのが、「いつまでに申請すればよいか」という疑問です。英国政府の案内では、審査結果は通常1日以内にメールで届きますが、最長で3営業日かかることがあります。英国政府は、追加の確認が必要になる少数のケースに備えて、3営業日の余裕を見ておくよう勧めています。

• 航空券を予約したら、早めに申請するのが最も確実です。ETAは有効期間が2年あるため、早く申請しても損はほとんどありません。
• 遅くとも出発の3営業日前までには申請を済ませておきましょう。営業日は英国の平日（月曜〜金曜）を基準に数えます。
• 承認のメールを受け取るまで渡航しないでください。英国政府は、ETAが承認されたことを確認するメールを受け取るまで渡航してはいけないと案内しています。
• 家族で申請する場合は一人ずつ必要です。赤ちゃんや子どもも含め、渡航する全員が自分のETAを持つ必要があります（詳しくは「子ども・赤ちゃんのETA」のページ）。

出発日から逆算して申請の目安日を知りたい場合は、申請タイミング計算ツールを使うと便利です。申請の具体的な手順はETAの申請方法にまとめています。なお、申請は公式アプリ「UK ETA」かGOV.UKから行います。英国政府は、ほかのウェブサイトやアプリを通しても審査が早くなることはなく、公式より高い料金を請求するサイトがあると注意を呼びかけています。

よくある質問

2025年1月8日より前に英国へ行ったときはETAが不要でした。今回も不要ですか？

いいえ、必要です。日本国籍の人は2025年1月8日以降の渡航からETAが必要になりました。過去にETAなしで入国した経験があっても、今回の渡航では出発前にETAを取得してください。

2026年2月25日から新しく申請が必要になったのですか？

いいえ。2026年2月25日は厳格運用が始まった日で、ETAが必要になった日ではありません。すでに有効なETAを持っている人が、この日を理由に申請し直す必要はありません。有効期間内であれば、そのまま使えます。

2025年に取得したETAはまだ使えますか？

取得から2年以内で、申請に使ったパスポートが有効なままであれば使えます。ただし、その間にパスポートを更新した場合は新しいETAが必要です。有効期限は英国政府の確認サービス（Check your ETA）で調べられます。

ヨーロッパ各国の制度（ETIAS）もすでに始まっていますか？

2026年9月24日時点で、EUのETIASはまだ運用されておらず、開始日も正式には発表されていません。EUは開始の数か月前に告知するとしています。英国のETAとの違いは、当サイトの「ETAとETIASの違い」のページで解説しています。

今後、申請料がまた変わる予定はありますか？

2026年10月8日から適用される内務省の手数料表では、ETAの申請料は20ポンドのままです。それ以降の変更は公表されていません。変更があった場合は最新情報でお知らせします。